民主主義は遠い

米グーグルの中国事業からの撤退原因の一つとなった同社へのサイバー攻撃は、中国最高指導部の共産党政治局常務委員会レベルが指示した疑いがあることが５日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が「ウィキリークス」から入手した外交公電を基に伝えた。

　今年のある時期に出された公電は、政治局常務委員会レベルの指示を受け国務院（政府）新聞弁公室が攻撃を調整した可能性があるとの情報筋の話を引用。
李長春政治局常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）の監督を受けたとしている。

　一方で同紙は、グーグルへ圧力をかける工作は劉雲山党中央宣伝部長が組織し、両常務委員は許可を出したが、攻撃に直接関与したかどうかは不明との情報もあるとしている。

　また、昨年５月付の公電は、李氏がグーグルの検索サービスで自分を批判する検索結果が見つかり驚いたとの話を紹介。今年初めの公電は李氏がグーグルのサーバーへの攻撃を指示したとの情報筋の話を引用しているという。

一国家が民主主義を代表する国家の一企業を攻撃するなんて、冷戦時代では考えずらい状況です。よほど検索されてはいけない情報があるのか、逆に漏れてはいけない情報があるのか、逆に勘ぐりたくなります。また今回の記事のソース元が今話題のウィキリークスといったことろかまたなんともいえません。
当然どちからの言い分が正しいか判断するのは読者になりますので単純に鵜呑みに出来ませんのでそれを判断する能力を各個人で身につける必要があります。