パナソニックの大坪文雄社長は28日開いた2011年度の事業方針説明会で、４万人規模の人員削減やパナソニック電工との合併検討を表明した。三洋電機を含めグループの融合を進め、環境・エネルギー分野に経営資源を集中する。同日発表した11年３月期連結決算は…

ソニーは米国時間4月26日、同社の「PlayStation Network」ユーザーの個人情報が漏えいしたことを認めた。 ソニーは26日、同社ブログを更新し、7000万人以上の同社顧客に対し、名前、住所、電子メールアドレス、生年月日、PlayStation Networkおよび「Qriocit…

パナソニックは26日、冷房需要が拡大する夏の節電対策として、就業時間を早める「サマータイム」の導入を検討していることを明らかにした。グループ傘下の三洋電機やパナソニック電工も含めた国内の従業員約10万人が対象となる。サマータイムはソニーや東京…

Microsoftは、3月15日にSouth by Southwest（SXSW）でIE9を公開。しかし、日本では3月11日に発生した東日本大震災の影響もあり、日本語版のリリースが延期されていた。 Windows XPをサポートしないIE9だが、ベータ版および製品候補版のダウンロード数は4000…

菅直人首相は２２日午後の記者会見で、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第２次補正予算について、財源確保には国債発行が必要との考えを示した上で、国債償還には増税も選択肢になるとの認識を表明した。復興の推進機関として構想する「復興実施本部…

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は21日、巨額損失の計上を受けた業務改善計画を公表し、2011年度に10年５月１日の新証券発足時に比べ750人の人員（10年度に募集した早期希望退職約270人を含む）を削減する計画を明らかにした。これに加え、早期希望退職…

東日本大震災の死者は２０日午後６時の警察庁のまとめで、１２都道県で１万４０６３人、行方不明者は６県で１万３６９１人となった。死者・不明者は計２万７７５４人。 警察庁は仙台市の不明者２１０人を新たに集計に加えた。これにより、すべての自治体の不…

仏原子力大手アレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日夜、都内で記者会見し、東京電力の福島第１原子力発電所にある高濃度の放射性物質汚染水を処理するシステムが稼働する時期について「東電の希望は５月末だ」と述べた。 そのうえで「大切なこ…

東芝は18日、経済産業省が夏の使用最大電力について大口需要家を対象に25％程度の削減を求めることを受け、東京電力管内の事業所の節電対策を公表した。６月中旬から９月末までの間、事業所を複数のグループに分け、数週間程度の夏季休暇を設定し、輪番で取…

政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７…

未曾有の大震災から１カ月が経ち、復旧・復興へと本格的に動き出した最中、またしても宮城県で最大震度６強の地震が観測された。この地震は３月11日に発生した巨大地震（本震）の余震と考えられており、気象庁は「今後も、震源地に近いところで最大震度５弱…

枝野長官も事前に把握＝レベル7引き上げ枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、 原子力安全委員会が福島第1原発の放射性物質の放出量がレベル7相当量になる可能性を3月下旬に把握していたことに関し、 「同委などから『可能性があると認識していた』との…

みずほ銀行の西堀利頭取は１２日、内定していた全国銀行協会（全銀協）会長の就任を辞退する方針を固めた。大規模なシステム障害が発生し顧客やほかの銀行に混乱を招いたことから、金融界のトップに就くのは適切ではないと判断した 次期会長には三菱東京ＵＦ…

浦安市の松崎秀樹市長が選挙事務の執行を拒否し、投開票が行われなかった県議選浦安市選挙区（定数二）。自民現職の内田悦嗣氏（４６）、民主現職の矢崎堅太郎氏（４３）、無所属新人の武藤睦美氏（４７）が立候補した。あきらめ、怒り、悔しさ−。投開票当日…

東日本大震災の被災者に寄せられた義援金の配分について話し合う国の「割合決定委員会」（会長・堀田力さわやか福祉財団理事長）は８日、死者・行方不明者１人当たり３５万円を目安に遺族に配分することを決めた。住宅が被害を受けた世帯には半壊で１８万円…

国北西部の京畿道で７日、福島第１原発から放出された放射性物質の混じった雨が降る可能性があるとして、計１２６の幼稚園と小中学校が休園、休校となった。南西部の全羅北道でも休校や授業時間を短縮する小学校が相次いだ。 韓国は７日未明から全国の広い範…

東京電力は６日、地域ごとに交代で電気を止める計画停電を１０日まで実施しないと発表した。見送りは１３日連続となり、統一地方選前半戦の投開票日に当たる１０日の停電も回避できる。 震災で停止したり、定期点検中だった火力発電所の立ち上げが進み、需要…

厚生労働省は５日、全国で生活保護を受給している人が今年１月時点で、１９９万８９７５人だったと公表した。戦後の混乱の余波から月平均で約２０４万人を記録した１９５２年度並みの水準。東日本大震災の影響もあり、今後、２００万人を大きく上回るのは確…

液状化現象による地盤沈下で市民生活に大きなダメージを受けた浦安市で三日、辞令交付を受けたばかりの新規採用職員七人が、市内の住宅や道路から土砂を撤去するなどの復旧作業に当たった。 市は本年度、保健師など専門職も含め二十八人を採用。一日に辞令を…

１日の東京株式市場で東京電力の株価が一時、３９９円まで下落した。東電によると株価が４００円を割り込むのは、終値ベースで１９５２年１月１６日（３９９円）以来。福島第１原発事故の長期化で、企業として生き残れるかどうか市場の懸念は依然として大き…