だれが得をするの？

政府は十三日、二〇一一年度税制改正で最大の焦点となっている法人税減税について、国分と地方分を合わせた実効税率（現在は４０・６９％）を５％引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、野田佳彦財務相（政府税制調査会会長）と玄葉光一郎国家戦略担当相（同会長代行）に対し、５％引き下げを指示した。　

　菅首相は、首相公邸で記者団に対し「思い切って５％下げて、経済界の皆さんには国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と述べた。

　法人減税をめぐってはこれまで、財務省が減税規模に見合った代替財源を求めたのに対し、経済産業省や日本経団連は「それでは企業負担の軽減にならない」として実質減税を要望。十三日も関係閣僚による折衝を断続的に続けたが結論は出ず、菅首相に最終判断を仰いだ。

会社を経営している方には朗報なのでしょう。しかし体力のある大企業なら社員に還元（年収アップ）等でいい事もあるのでしょうが
我々中小労働者側にはこれといってメリットがない様に思われます。それどころか、不足した１兆円規模の予算を
譲与税や新たに新設されそうな気配のする”給与税”なるのもで徴収予定なので、まったくいい事がないどころか、実質増税と変わりません。
なんだか朝三暮四のことわざを見ている様です。