日本版ＩＳＡはどうなることやら

政府は十四日、二〇一一年度税制改正で、一一年末に期限を迎える証券優遇税制について二年間延長することを決めた。株価への悪影響を懸念し延長を求めていた金融庁や国民新党の主張が通り、廃止の「既定路線」がひっくり返った形。ただ、これにより年千二百億〜千三百億円の減収が続き、政府は新たな財源の確保を迫られる。

　政府は一〇年度の税制改正大綱では、上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減する証券優遇税制を廃止、一二年一月からは税率を２０％に戻し、少額の株式投資などを優遇する税制（日本版ＩＳＡ）を導入することを打ち出していた。

預金に偏っている家計の金融資産を証券市場に誘導するのが本来の目的と考えますが、日本の場合は企業年金（401K）等まだ、なじみが薄く株取引に対して抵抗感がある事は拭えません。たしかにお金は貯めるものではなく、”増やす”、”使う”のもですが人気に陰りが見えてきた政権が国民の人気とりにやっきになっている感があいかわらず強いです。