検討ではなく実施を

東京電力は８日、すでに表明している常務以上の役員報酬の半減などに追加したリストラを検討していることを明らかにした。

　役員報酬の削減幅の拡大や資産売却などが柱とみられ、東電は追加のリストラ策を９日にも福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る政府の関係閣僚会議に提出する方向だ。

　また、８日の関係閣僚会議では、東電の賠償を支援する「原発賠償機構（仮称）」の新設を検討する前提として、東電に一層のリストラを求めることで一致している。

　機構案は、東電を含む電力各社が資金を拠出するほか、国もいつでも換金できる交付国債を拠出し、原発事故の被害者の賠償金に充てるものだ。電力各社が、機構への資金拠出に伴って電気料金を値上げすると、「国民負担による東電の救済だ」との世論の反発が予想される。このため、東電は、経費削減や資産売却など一段のリストラが不可避の情勢となっていた。