行くとこまでいくのか

東京電力が福島第1原発事故の損害賠償資金を確保するため、企業年金の削減措置を検討していることが10日、明らかになった。東電は既に一般社員の年収2割削減などのリストラを決めているが、政府からの賠償支援を得るには一層のコスト削減が必要と判断。過去に原発推進を担った退職者にも応分の負担を求めたい考えだ。
　削減の検討対象は現役社員と退職者向けの確定給付年金。東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移しており、債券などで運用している年金資産6000億円と、毎年度計上する引当金でほぼ全額を賄う形となっている。
　関係者の試算では、仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げた場合、最大1000億円の資産を取り崩せる上、退職給付制度の維持に要するコストも年間100億円程度カットできる。