不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏（１都３県）新規マンション発売戸数は、前年同月比３．６％増の３９１４戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災の影響で２７％の減少となった４月に比べ改善したものの、同研究所の５月の予測（５５００戸）を大きく下回った。
震災後、自粛していた営業活動を各社が本格化させたことで、販売の大幅な改善を見込んでいたが、大型連休以降の販売が、急激に落ち込んだという。同研究所では「震災を受け消費者の購買マインドに変化の兆しが出てきたかもしれない」と分析している。
